2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
ここに勤務しております航空自衛隊の連絡官は、行っている業務は、空域、飛行場における航空自衛隊機の運航状況の監視、それからこれに基づきます米軍管制官への助言、そして米軍管制官と航空自衛隊操縦者との無線通信の補完などを業務としておるところでございます。
ここに勤務しております航空自衛隊の連絡官は、行っている業務は、空域、飛行場における航空自衛隊機の運航状況の監視、それからこれに基づきます米軍管制官への助言、そして米軍管制官と航空自衛隊操縦者との無線通信の補完などを業務としておるところでございます。
これまで米軍管制の管轄にあった横田空域の一部が通過可能となり、新たな東京都心の上空を飛行機が飛ぶ羽田新ルートが今月二十九日に運用が始まります。 そこで、降下角度を、国際民間航空機関が推奨する三・〇度ではなく三・四五度に引き上げた理由についてお尋ねをしたいと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、米軍管制にあったいわゆる横田空域の一部が通過可能となり、新たな羽田飛行ルートが計画されていると聞いております。そうなると、新たに都内の住宅密集地地域上空を通過することとなり、住民からは不安の声が上がっています。地域住民に対し丁寧な説明と対応策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
首都圏には、日本の領空でありながら主権が及ばない広大な米軍管制空域が存在し、米軍が低空飛行や対地攻撃訓練、パラシュート降下訓練などを繰り返しています。戦後七十年以上たった今、今日、こんな状態が続いているのは極めて異常だと言わなければなりません。 政府は、先月末、横田空域を一部通過する羽田空港の新たな飛行ルートについて米軍と基本合意したと発表しました。
また、日本の上空には軍用機の訓練空域や米軍基地周辺の米軍管制空域が複雑に入り組んでいるわけでありまして、管制官にとってもこれは大きな負担になるという指摘もあります。 そこで、今申し上げましたシステム検討委員会で、管制システム、空域、航空路の再編などの中に、今私が質問いたしました米軍関係あるいは自衛隊関係、これらの項目も検討する対象になっているでしょうか。
現在、米軍管制のもとで米軍機優先が貫かれ、日本の民間航空機は危険な飛行を強いられている、こういう事態が続いてまいりました。このようなことを継続させるようなことがあってはならぬ、これが大事な問題だというふうに思います。 そこで、日本の航空機の安全が優先されるような返還を目指して交渉することになるかどうか、そのことが問われる最も重要なことだと思いますが、交渉についての大臣の姿勢をお聞かせください。
○辻（第）委員 私はきょうは短い時間で横田空域を中心に話をしたのですが、五十八年の十二月に日米合同委員会の民間航空分科委員会において、米軍管制空域の日本への返還を申し入れたということですね。そうですね。
○中川（嘉）委員 それでは、専門的なことになるということであるならば、できれば資料として提出を願えればと思うわけですが、民間航空機に対する米軍管制網、これによる管制はどうなっているのか、また、わが国の自衛隊あるいは各種管制システム、こういうところではどこまで監視ができるのか、これらの点について、いまお答えそのものが困難であるということであれば、資料として御提供をいただきたいと思いますが、この点いかがですか
したがって私ども、那覇ＡＣＣといたしましては嘉手納の進入管制所にある一定の特定の場所でこれを引き渡してしまう、それから先は進入管制機の中の一機として嘉手納の米軍管制所がこれを処理する、こういう手続になるわけでございます。
これはその他の例と全く同じでございまして、たとえば当時の沖繩ＦＩＲに隣接いたしますマニラのＦＩＲ、これは嘉手納の米軍管制所とマニラにございますフィリピンの管制機関との間での取りきめで細目を詰めていた、こういう形でございます。 そこで、これがわれわれに返還をされますしばらく前に、いま御指摘ございましたようにＩＣＡ ○から台湾が出ていってしまった、こういう形になります。
特に那覇の航空交通管制部におきまして米軍から業務を引き継ぎますに際しましては、急速に管制官を養成、補充する必要がございました関係もありまして、嘉手納の米軍管制センターにおきまして所要の管制官の訓練を行ないますとともに、一部のレーダー管制官につきましては、米国のＦＡＡのオクラホマアカデミー及びホノルルセンターで訓練をいたしまして、これら双方の訓練を終了いたしました管制官が本日の午前零時から那覇で管制業務
松山ではよく言われるんですが、岩国の米軍管制官のほうにはもう松山空港なんかという考えがあまり頭にはなくて、松山をほったらかして飲みに行ってしまったために飛行機がおりられなかった。これは事実かどうか知りませんが、そういうことさえ言われておる状態なんです。いまのお答えのままですと、松山は当面解決される見込みなさそうなんですから、これじゃどうも困ると思う。考え直してもらわぬといけないと思うのです。
そこで、それに基づきましてローカル協定といたしまして横田の米軍管制所と東管との間の合意書は、先生のおっしゃるとおりに三十五年三月七日でございます。